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 3.11東日本大震災・福島第一原発事故に遭遇し、キーテナントの東急ホテルズ様は、外人客・ビジネス客の大幅減少の第2次被災者となりました。築31年目の賃貸契約ならびに賃料見直しの交渉を半年前倒しに進め、痛みを共に分かち合って災害後の体制を早期に固めることができました。
これは、開業間もなくのころから、省エネ事業・ビル管理合理化事業・新潟東急REIホテル(新潟東急イン)様との共働事業を積極的に進めてまいりました。共働事業の要点は、情報の共有であり積極的な実践力があげられます。
 また、耐震補強工事も時間を惜しまず調査・研究を重ねた結果、平成21年に皆さんが安心して宿泊できる安全施設に改修することができました。

 平成16年から「NEDOに挑戦」というタイトルを掲げ、前年比25%の省エネに挑戦を開始しました。省エネルギー・省CO2事業の大改革を5~6年かけて調査研究を進め、国の政策による補助金を活用し、かつ、ESCO事業との取組みにほぼ同時併行に研究・実践・改良を重ね、満を持して国土交通省のメニューに絞り込み、平成21年度住宅建築物省エネ改修推進事業に自信満々に挑戦し、見事に採択を掴むことが出来ました。同時期に平成20年度住宅・建築物耐震モデル事業に同時申請できることを知り、残りあと1日しかない条件の中で、幸運にも申請を間に合わせることができました。いずれも5~6年の長期間の準備と決断力の結果でありますが、神佛の御加護なしには語られないありがたいことであり、キーテナント新潟東急REIホテル(新潟東急イン)様との永年にわたるコラボレーションが大きく稔ったものといえるでしょう。

 お陰様でありがたく頂いた国と県からの補助金は、ビルの安全安心の要である防災諸設備の一斉更新に充てることが出来ました。昭和56年10月(1981年)開業の弁天プラザビルは、新潟県第1号の市街地再開発事業であり、4地権者の協力は勿論の事、国・県・市ならびに、地域の方々など多くの多くの皆様からご支援をいただいたお陰と改めて感謝御礼申し上げる次第でございます。

 国の補助金を活用した市街地再開発事業は、土地の再評価による高騰した納税と高度利用に伴う建物の固定資産税の納付により、極めて短時間に上納完済することができました。また、今も立地に見合う納税を地権者である株主と建物所有者の弊社は多額納税者としてその責めを務めておるところであります。
 また近年の耐震改修・省エネ事業の補助金は、法人税・地方税・国等に返還を自動的に進めているものであり、補助金制度を有効に活用している事業であると自負しております。

 2011年(平成23年)3月11日東日本大震災の際、弁天プラザビルはビクともしませんでしたが、この5年間大きな地殻変動に襲われました。
 ①東急ホテルズの賃料引き下げ要望(2011年)
 ②法人地権者2社の離脱(権利の売却と事業解散)
 ③離脱株主の株式・土地の譲渡(社長交代と企業防衛戦の1回戦脱出)
 ④キーテナント新潟東急REIホテルの撤退
 ⑤ホテル床の自己運営会社ラマダホテル新潟の設立
 等々、激震激流を乗り越えるべく老骨をムチ打ち、金融機関の理解とご支援を得て新たなスタートを2016年4月に、ラマダホテル新潟を関連会社として開業いたしました。
 困難に立ち向かっている昨今ではありますが、幸甚にも平成28年度地球温暖化防止活動環境大臣賞(対策活動実践普及部門)を2016年12月5日に受賞いたしました。
 また、ラマダホテル新潟の社員教育のために、リオ五輪で活躍したシンクロナイズドスイミング日本代表ヘッドコーチ井村雅代先生を新潟へお招きして、県下の経営者、スポーツ指導者セミナーを直談判でお許しをいただき、平成29年3月25日にラマダホテル新潟開業1周年記念事業として花を添えていただくことになりました。

 苦労して苦労して、ツキを掴み取っている現状に、神佛のご加護の賜物と感謝しております。 
 
 国や地域に貢献できる事業所であり続けたいと社員一同力を合わせて努力を重ねて参る所存であります。
 皆々様からのますますのご指導ご鞭撻をお願い申し上げてご挨拶と致します。

取締役会長 小 杉 秀 一
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